低炭素住宅とは？認定の基準や長期優良住宅との違いを紹介

こんにちは！

スタッフの近藤です！

近年では環境保護の観点から、二酸化炭素（CO2）の排出量削減が推進されています。

これは家づくりにおいても無関係ではなく、住宅の省エネルギー化によって二酸化炭素排出量を減らさなければなりません。

そんな環境にやさしい住宅の1つが「認定低炭素住宅」です。

ここでは認定低炭素住宅のメリット・デメリットや、認定の基準をご紹介します。

◆認定低炭素住宅とは？

認定低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出量を削減するための対策が施され、その性能が一定水準をクリアしていると、所轄の行政庁（都道府県や市区）から認められた住宅のことです。

住宅の高気密・高断熱化による省エネをメインに、節水機能の向上や太陽光発電システムの活用、住宅の劣化対策などによって、二酸化炭素の排出量削減＝低炭素化を実現します。

近年では、二酸化炭素の排出による環境への影響が問題視され、特に都市部における排出量削減が求められるようになりました。

そのため、2012年に「都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）」が施行され、それに基づいて「低炭素建築物認定制度」がスタートしたのです。

低炭素住宅に認定されると、さまざまな優遇措置が受けられます。

認定低炭素住宅には多くのメリットがありますが、一方でいくつかのデメリットや注意点もあります。

新築やリフォームの際に失敗しないためにも、メリットとデメリットを確認しておきましょう。

認定低炭素住宅の大きなメリットは、とても快適な暮らしができることです。

高い断熱・気密性能により外気温の影響を受けにくいため、夏は室外の熱気を防いで涼しく、冬は室内の暖かい空気を外に逃がさず快適な室内環境を保ちやすくなります。

冷暖房効率がアップするのでエアコンに消費するエネルギーが少なく済み、光熱費が抑えられるのも魅力です。

また、住宅ローン控除を受けられたり、登録免許税の税率が下がったり、住宅ローンの金利が低くなったりといった、税金・金利関係の優遇措置も受けられます。

さらに、容積率（敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合）も緩和されるため、通常よりも敷地に対して広い家を建てることが可能です。

都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）は、主に都市部における低炭素化の促進を目標としています。そのため、基本的には市街化区域でなければ、低炭素住宅の認定は受けられません。

また、高い断熱・気密性能の実現や、太陽光発電システム・蓄電池などの導入により、通常の住宅よりも費用が高くなる可能性があります。

ただし、光熱費の削減や税制優遇措置などの恩恵があるため、長期的には埋め合わせることが可能です。

認定低炭素住宅に性質が近いものとしては「長期優良住宅」があります。

長期優良住宅は、長期間にわたって良好な状態で使用できるよう、さまざまな措置が講じられた住宅のことです。

どちらも省エネ性能が高いという点は共通していますが、低炭素住宅が省エネに特化しているのに対し、長期優良住宅は劣化対策・耐震性・バリアフリー性・維持管理や更新の容易性といった基準も満たしている点が異なります。

総合的には長期優良住宅の方が高性能ですが、満たすべき項目が少ない分、低炭素住宅の方が認定のハードルは低めです。

どちらを選ぶかは目的やライフスタイル次第ですが、それぞれ特徴や規約があるため、よく理解した上で工事を行わなければなりません。

自分たちの価値観をもとに、お財布にもやさしい賢い家づくりを目指しましょう。

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